日本の人権問題！東京で外国人がストライキ！〜これからの日本を考える〜
あなたは、イジメ、パワハラ、セクハラを目撃したら、どんな気分になりますか？
こんにちは。
ほとんどの日本人は、こういった人権侵害を経験したことがあったり、自分の知ってる人が、そういう目にあったりしているのではないでしょうか。
今、外国人に対する人権侵害が日本で起こっています。
先日、こんなニュースがありました。
東京入管で難民が集団ハンスト！
東京入国管理局の収容施設で、被収容者約４０人が長期収容などに抗議し、処遇改善を求めてハンガーストライキを行っていることがわかった。ハンストに参加している被収容者の１人はロイターに対し「入管からの回答があるまであきらめない。死ぬまで戦う」と述べた。
(引用：ニューズウィーク日本版より一部抜粋)
被収容者とは、難民申請者のことです。難民申請者たちは、ロイター通信によれば、『長期収容や職員による威嚇行為に抗議』するとともに、『医療や食べ物、自由時間などにおける処遇改善』を求めているそうです。
つまり、収容施設内で、人権侵害が行われていて、それに対するストライキなのです。
アフリカや、中東の話ではありません。ぼくたちの国、日本での話です。
難民として日本にやって来た人の多くは申請期間中、収容施設で生活します。いったい、彼らは、どんな生活を送っていたのでしょうか？
収容所での生活
難民とは、戦争や深刻な人権侵害から逃げてきた人達で、犯罪者ではありません。
しかし、日本の収容施設での生活は、まるで刑務所のようです。
鉄製の扉が備え付けられた部屋。窓は鉄格子で塞がれて、外を見ることはできません。この狭い空間に５、６人の難民が、一日で最大１５時間閉じ込められます。
(出典：Prison Life | North Korea Refugees)
まるで、北朝鮮の収容所みたいです。
日本政府は、ぼくたち日本国民に対しては、生存権を保障しています。日本国憲法の第25条には、このように生存権が規定されています。
第1項
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
第2項
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
外国人には保障していません。つまり、外国人である難民申請者に対しては劣悪な環境で生活しようが、国は責任を負わないのです。つまり、ぼくたちのモラル次第なんです。
トルコのクルド人地域から逃れてきた、こちらの男性は日本から出るよう毎日、圧力をかけられていたとＢＢＣへのインタビューで語っています。日本から出る、出ないの判断は裁判所が下すべきことであり、収容所の職員が言及すべきことではありません。つまり、パワハラです。
(日本語訳付き)
日本の人権問題
日本は国連に加盟しています。国連の活動目的は世界大戦を防ぐこと、つまり国際平和です。戦争さえ防げれば国際平和と言えるのか、いいえ、人権の国際的な保障も、国連の主要な使命のひとつです。
その国連は下部組織とも言える、ＮＧＯ(非政府組織)団体を数多く抱えています。国連との協議資格を持つＮＧＯ、通称『国連ＮＧＯ』のことです。
日本における人権問題は、しばしば国連ＮＧＯによって問題提起される形で、国際社会で問題になっています。
先進国の人権に対する考え方
日本以外の先進国では人権侵害がないのか、と言えばあります。問題は、その人権問題に立ち向かうのか、それとも、目て見ぬふりをするのか、ではないでしょうか。
ぼくが海外生活の中で、感じた『日本と、日本以外の先進国との大きな違い』のひとつに、この、人権に対する考え方があります。
ぼくは、海外生活で外国人と共同生活もしていたし、仕事も一緒にしていました。どこか遊びに行く時も、四六時中、一緒にいました。そんな日常生活の中で、話題が人権問題になる事が、しばしばありました。人権問題に対する意識が高いのです。
それも、そのはずで、先進国のヨーロッパでは第二次世界大戦で、多くの市民が人権侵害を経験しました。ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺などは、あまりに有名な話ですが、それだけではありません。たとえば、ソ連(現ロシア)がドイツのベルリンへ侵攻した際、ドイツ人女性は推定で２００万人がソ連兵によってレイプされました。このような話がヨーロッパ中に、ごまんとあるのです。
これからの日本の課題
２０２０年にオリンピックを控えた日本は世界から最も注目されている国のひとつで、訪日観光客は、うなぎ上りに増えています。日本で働く外国人も増えていきます。その中で、ぼくは、人権侵害が問題になるんじゃないかと怖れています。
日本国憲法の第25条には、人権のひとつである、生存権が規定されています。ただし、これは日本国民に対してのみで、外国人には保障されていません。外国人に対しては、ぼくたちのモラル次第なんです。
外国人の人権は尊重しなくてもよいのか？
その答えが『ＮＯ』である根拠に法務省の公式発言を引用します。
法務省の人権擁護機関では，啓発活動重点事項として「外国人の人権を尊重しよう」を掲げ，年間を通じて，研修会の開催，啓発冊子等の配布等の啓発活動を行い，また，人権相談や調査救済活動に取り組んでいます。
(引用：法務省：外国人の人権を尊重しましょう)
難民申請者が収容されている施設は法務省の管轄です。そこでは、多くの人権侵害が日常的に行われています。言っていることと、やっていることに矛盾が生じていないでしょうか。
日本は1948年12月10日、国連総会にて『世界人権宣言』に賛成票を投じ、この宣言は採択されました。これは「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を宣言したもので、「日本も人権問題に取り組んでいきます」と国際社会に対して宣言したのです。
(参照：外務省: 世界人権宣言)
日本は先進国です。『先を進んでいる国』のはずなんです。
人権問題に取り組んでいくことが、『先進国』としての課題ではないでしょうか？
日本人に求められるもの
ぼくは、日本を含めて世界４ヵ国で働いたことがあるので、日本人経営の仕事だけでなく、中国人、ニュージーランド人、オーストラリア人、アルバニア人、トルコ人など、いろんな国の経営者の下で働きました。
その中で、日本人を含むアジア人経営の特徴として『パワハラ』があります。社会構造的に、どうしてもアジアは縦社会なので、権威を盾に、上からモノを申す人が多いのが原因かもしれません。
しかし、この『パワハラ』が意味するのは『人間としての尊厳(人権)への軽視』です。
ぼくたち、日本人は、特に、人の上に立つ立場にいる日本人は、今一度、人権について考えなくてはいけない時期にきているのではないでしょうか。
まとめ
海外生活を経験した人の多くはカルチャー・ショックを経験したと思います。ぼくも、その一人で、多くの外国人と出会い、生活を共にし、公私ともに多くの時間を過ごしてきました。外国人の『人権に対する意識の高さ』に、ぼくは大きなショックを受けました。ブラック企業がごまんと抱えている日本がこれから、日本が世界と肩を並べていくには日本人の『人権に対する意識の高さ』が求められるのではないでしょうか。
川内 俊彦 現代書館 1990-11-01
それでは、またー！
あとがき
今回、このネタを取り上げたのには、ワケがあって、この『難民者のスト』をＮＨＫでは取り上げていなかったのです。ぼくは『事業予算に国会の承認が必要な事』『特定のニュースを重点的に報道することを要請できる事』などの理由からＮＨＫは実質的に国営放送だと思っています。日本に限った話ではないけど国営放送は国家の政治的な宣伝や鼓舞が多く(それはプロパガンダと呼ばれています)、自分たちにとって良い部分だけを報道し、都合の悪い事は報道しないという特徴があります。グローバル化へ向かっている日本の５年後、１０年後のことを考えたら、外国人に対する人権侵害はいつか国際問題に発展するかもしれないので、なるべく早く解決しなくてはいけないと思い、紹介させていただきました。
おしまい。
